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NHKが放送を拒んだトーク原稿全文




<ビジネス展望>「原発再稼働のコストと事故リスク」(案) 


2014.1.30 東洋大学経済学研究科 中北 徹



 Q1.イントロ・・・


 A1.(都知事選で焦点となっているとされ、また、国会の質問でも取り上げられている、

   原発再稼働の問題について安倍総理も、「議論が行われるのは望ましい。」と述べている。)

   経済学の観点から、コメントして、いくつか論点に触れて、議論の喚起に供したい。


   最初にポイントを集約する。

   第一は、事前の安全確保の対策、保険料などといった原発稼働のコストが世界的にアップしていること。

   第二に、万が一の際、巨大事故もたらす損害が膨大化している。

   最後に、日本の場合、廃炉の費用が発生しているが、それが企業の費用に明示的に計上されていないこと。



 Q2.それぞれ詳しく・・


 A2.まず、稼働コストの上昇が上昇している。

   2011年の段階で、民主党政権のもと、評価委員会が示した原発の電力コストは、当時、8円/KWH 。

   それが、最近では、たとえば、「自然エネルギー財団」の資料などを参照すると、

   11円から17円/KWHということで、2倍前後へ。

   その他、関連データを参照しても、2~3倍へ。


   これは世界的な趨勢であって、保険料、安全確保の事故対策費などが、

   東日本大震災をきっかけに、リスクへの認識が高まった結果。

   すると、他の石炭・石油による発電コストは大差なく、小さくなっている可能性。

   加えて、日本の場合、原発の廃炉の費用が積み上がってくる。

   廃炉技術が未開発の段階にあり、十分な試算が行われてない。


   一方で、会計の観点から、廃炉は電力会社の命運を左右する大きな作業で、膨大な費用を伴うものだ。

   原理的には、事前に必要な費用を前倒しで積み上げる必要がある。

   しかし、電力会社のバランスシートに計上されていない。

   過小評価されているわけで、将来国民が負担する、見えない大きな費用になる可能性。



 Q3.ということは・・・


 A3.以上の全体像で、即時脱原発路線を支持するのか、それとも、

   時間をかけながら、緩やかに原発依存を減らしていくのか、という費用の選択の問題になる。

   それは国民がどう選択するのか、という政治的な課題だ。


   現状では原発稼働がゼロ。しかし、そうしたなかで、アベノミクスが成果をあげている。

   株価が一昨年末から大きく戻し、今年は、一部上場の大企業は業績相場を達成すると見込まれている。

   原発(稼働)ゼロでも、経済成長が実現できることを実証したといえる。

   もちろん、燃料コストがアップしているのは事実。

   そのこともあって、日本の経常収支の黒字額が減ってきた。

   これらの事情を念頭に入れて、

   脱原発か、それとも、原発稼働を重視して、国民がどう判断するのかが問われている。


   東京都知事選挙をきっかけに、千葉や神奈川などの住民も、どこまで消費者とか、

   生活基盤の見地に立って、問題意識を高めていけるかが課題だ。



 Q4.では、残るリスクの問題は・・


 A4.最後に強調したいのは、原発事故発生のリスクと、巨大事故が起きた際の損害額との関係。


   大震災のあと、確率的安全評価という観点にたって、原発の安全設計の妥当性を

   確認するための手続きや基準(PSA)を考える動きが生まれている。

   つまり、原発事故は起きるとして、その時点で原子力プラント、

   環境に対する影響を定量的に評価し、一定基準以下であれば、

   その事故に対しては安全性が確保されていると判断する、評価手続き。


   しかし、テクニカルにはどうであれ、基本的な問題(ポイント)は、事故の発生確率と、

   その事故がもたらす損害賠償料との両者の掛け算、積がどれだけ大きいかである。


   確かに、PSAモデルによる確率制御によって、発生件数は、もしも、一桁下げることで、

   安全性は改善されるかもしれない。

   しかし、一方、損害賠償額は大きく、巨大事故が起きると10兆円にも達すると見込まれる。

   近隣の土地買収・除染など費用を考えると、その何倍にも達する可能性。


   事故発生の件数が一桁下っても、損害額が巨額なので、

    (両者の掛け算の積で決まる)やはり想定損害額が桁外れに大きい。

   そもそも、事故発生の確率が小さくなって、「数千年、数万年に1回の発生確率だ」といっても、

   それは今日、明日にも発生する可能性がなくなるわけでない。


   すると、リスクである積の値を確実に減らし、ゼロにできるのは、原発を止めることになるだろう。


   以上、経済学の観点から問題提起を試みた。議論の活性化を望む。


以上









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疲れた人 重い荷を負っている人 は ・・・・・・・





疲れた人 重い荷を負っている人 は このブログにくるといいよ

ウィンザー通信、、、このブログにめぐり逢えたひとは幸せです。


" 何もかもさらけ出せるかた " がここにいます。


己をさらけ出す、なんでもないようなことですが、人間これがようできません。


大いなるものに生かされている確信と、

生きとし生けるものへの深い愛情や畏敬の念、

なにより人間を信じる気持ちがなければとてもできることではありません。


ときに理不尽や世の不条理にむけられる

激しい言葉からでさえこのかたの深い人間愛を感じます。


こころまで着飾ったインチキ文化人や、

たてまえしかよういわん評論家みたいなひとが多い今の社会。

そんなニホンにうんざり気味だった私も " まうみさん " の " ウィンザー通信 " で

ひさしぶりに " ほんとの人間 " にでおうた思いです。


疲れたひと  こころに 重い荷を負っているひと  は このブログにくるといいよ。

(このフレーズ どっかにあった? きづきました?)


らくぅな気持ちになれるし、とてもHappyな一日になって、

もうちょっと頑張ってみようかって思えてくるし。


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温暖化防止、間違いのない対策を !!




愛媛新聞 論説委員さま



はじめまして 

議員のみなさまを中心に意見を発信しています、

剱  智 ともうします



社説、「海水温の上昇 危機的な状況だと認識したい」を拝読いたしました。

文章の中で

「国際社会が協調し、温室効果ガスの削減に取り組むなど一刻も早い対応が必要だ。 」とされています。


私はその他にやるべきこととして、先ず、海を温めないことが求められていると考えます。

原発を停止した若狭湾で水温が3度下がったことの意味は大きなものがあると捉えています。

存外、こちらの方が異常気象の本当の原因ではないかとの印象を持っています。


「温室効果ガス原因説」は「原発推進」のために用意されたロジックではなかったか、

私たちは利を貪る資本家が用意したロジックに振り回されていないか、

そこから始めないと私たちは真逆の対応に走って、やがて終末を迎えることになります。

人類の存亡がかかっています。冷徹な眼で今一度検証し直すべきと考えます。


巨大な資本家に資金援助されている学者たちの意見を鵜呑みにしていては人類は滅亡します。


以下はメールやブログで発信した意見です。ご一読いただければうれしく思います。




            剱  智(つるぎ さとし)                

             ブログ
                   とべないポスト
                   tafadhali kubeba hii upepo ujumbe - 風よ この伝言を運んでおくれ
  

    

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バベルの塔


海水温の上昇が異常気象につながっています

漁業にも深刻な影響が出ています


それでも [海を温めること] こそが人類のためになると人々を騙し続けている連中がいます


確かに地球温暖化の原因は未だ科学的に解明されてはいません

が、海水温の上昇は現実です 


ならば上昇につながる人為的なものを止めることが喫緊の課題でしょう

[海を温めること] が [地球温暖化防止] になるとはまったくもっておかしな理屈です


コップいっぱいの熱湯を海に流しても海は温まりません capacity(容量)が圧倒的に大きいからです

でも24時間365日世界中で温水を流し続けるとどうでしょう

昼夜を問わず間断なく温水を流し続ければどうでしょう


根拠も示せない者が「大丈夫でしょう」とはあまりに能天気です


理科の時間に習いませんでしたか? 海水は温まりにくく、さめにくいのですよ



     拙ブログ「とべないポスト」

     原発による深刻な環境破壊
    


     湯沸かし器という現実を見せつけられた

     原発停止後の若狭湾では近海の魚介類に大きな変化が起きているという

     若狭湾の全原発が停止していた間

     温排水により上がっていた水温が3度下がったために海中の環境が激変した

     『原発は地球温暖化防止に役立つ』などという欺瞞性が露呈している

     たった数か月で海中の環境を激変させるという原発による温排水の“威力”が端無くも証明された




人類は性懲りもなくまた「バベルの塔」を造り始めてしまいました


そして・・・・・



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(参考)


海水温、過去最高の海域も 漁業への影響懸念【地球温暖化】

The Huffington Post  2013年09月11日



気象庁は10日、四国・東海沖と東シナ海北部の8月の平均海水温が、

データがそろう1985(昭和60)年以降で最高だったと発表した。

異常気象とされた今夏の猛暑が海にも影響を与えた形で、

日本近海はほかの海域もすべて平年の水温を上回った。MSN産経ニュースが伝えた。


NHK NEWS WEBによると、先月1か月の平均の海水温は、

九州の西の沖の東シナ海で平年より1.5度、四国・東海沖の太平洋で1.2度高く、

いずれも1985(昭和60)年に統計を取り始めてから最も高くなった。


このほか、平年と比べて北日本周辺の日本海で2.1度高く、

西日本周辺の日本海で2度、沖縄周辺でも0.7度から1度高く、

統計を取り始めてから2番目か3番目に高くなっている。


北海道函館市近海では、海水温上昇により、

捕獲したスルメイカが漁船のいけすで死ぬケースが急増している。


函館海洋気象台によると、函館近海の海水の表面温度は8月中旬、

平年より約3度高い26~27度だった。

漁協によると、イカは水温が23度を超えると生きられないという。


イカ漁では、港に到着するまで、漁場の海水を入れた漁船のいけすで捕獲したイカを保管。

8月は全体の3~4割のイカが港に着く前に死んでしまう日もあったという。

昨年も同様の現象が起こり、出荷を遅らせた。


気象庁は「海面水温は北日本の日本海では次第に平年並みに近づいているが、

東日本や西日本の太平洋沖では9月上旬まで高い状態が続くと見られる」と話している。


■ 海水温上昇で沖縄のサンゴ死滅の危機


沖縄美ら島財団は8月21日、沖縄県本部町の海洋博公園の沿岸部で、

サンゴの白化現象が見つかったと発表した。

水温が例年より高いことが原因とみられ、50%以上が白化していたケースもあるという。


サンゴは、細胞内に住む「褐虫藻」の光合成で生じた養分を取り込んで生きているが、

海水温が上がると褐虫藻が体外に抜け出て白くなり、栄養不足で数週間後には死ぬという。


気象庁によると、沖縄周辺の広い海域で、

海面水温が外洋ではこれ以上温かくならないとされる31度以上になった。

沖縄南海上の8月上旬の平均海面水温は30・3度まで上昇し、

世界的に大規模な白化が起きた1998年と同程度となった。


■ 海水温、海水面の上昇、極地の氷塊は地球温暖化の証拠


今月発表される国連の気候変動に関する報告書で、

気温の変化だけではなく地球が温暖化していることを示す

一連の証拠に焦点が絞られていることが分かっている。


アメリカ国立大気研究センターの気候分析担当上級研究員、ケビン・トレンバース氏は、

極地の解氷、海水温と海水面の上昇などがいずれも地球温暖化を示していると述べた。

「その水準まで行く可能性は5%。

何か異例なことが起きて大規模な氷床が実際に崩落すると解氷はかなり速まる」と述べた。

2100年までの海水面の実際の上昇は約25-90センチメートルの間になる可能性が高いとみている。


トレンバース氏は「気候システムの他の要因が安定しても海水面は上昇し続けるだろう」

と語っている。



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原子力の場から視た地球温暖化問題



原発による深刻な環境破壊










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企画中のドラマ






          「明日、会長がいない」







            乞うご期待 !!










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メディアは批判しているか




歌舞伎の舞台で大御所と競演した若手役者が舞台で大失態をやらかした。

舞台を混乱させたことを詫びるため楽屋を訪ねた若手役者に大御所は


    恥をかかせてしもうて すまなんだな


なんと謝ったのだ


    すべて 芸が未熟の わたしが 悪うございます


平謝りの若手役者に対して


    いや あんたは なあも 悪いことはない あやまらいでいい

    あやまらんなんは わたしなんや



    ・・・・・・・・・



    あんたみたいなもんを使こうた わたしがわるいんや

    あんたが あやまるなんて すじちがいやろ



「どんな叱られかたより堪えた・・・・」

後に大看板と言われるようになった人が語った若き日のエピソードである。





NHK籾井新会長の問題発言があった。

各社の社説は一様に籾井氏への批判を強めている。

が、これは見かけだけで、ほとんどは批判と言えるようなものになってはいない。

非難の言葉のすべては籾井氏個人にしか向いていない。

ここに現在のメディアの限界を見る。


新会長を選出したのはNHK経営委員会である。

歌舞伎大御所の言を借りるまでもなく、すべての責任は経営委員会にある。

トカゲのしっぽ切りの如く、問題発言した者を袋だたきにしようとも

現状の構図は何も変わらないではないか。


問題発言をする会長は経営委員会が選出し、

その経営委員は内閣総理大臣により任命されている。


   政府が右と言うことを、左と言うわけにはいかない。


などと言う者が出てくるのは、システムの構図からして無理からぬことであろう。


役員は国会の承認を経て総理大臣が任命するとある。

予算もしかりである。

人事と予算を決定するのが政治の場であってみれば、

時の政治体制に流されるのは当然ではないか。


体制から独立しているとか、スポンサーに頼らない公共放送とか言われている。

放送法で「公正・中立」が約束されている、とも言われている。

が、私たちはそれを検証してきただろうか。

「公正・中立」の概念もあいまいなまま、黙認してきたのではないだろうか。


最高裁判所裁判官は国民審査にかけられる。

保険会社の役員についても同様の審査体制が用意されている。

NHKは公共放送と言うだけで、視聴者が直接意志を表明する場を用意してはいない。

役員の適格性について直接審査できる仕組みが無い。

視聴者はどこでその意志を示せばよいのだ。

市民の市民による市民のための放送、これが公共放送の概念ではなかったのか。


メディアには正確な情報提供と同時に政権を監視することが求められる。

しかし、この構図でそれを期待することができようか。

メディアが御用機関になったとき社会がどのような方向に流れたか、

私たちは過去に学ぶべきであろう。


今まさに開戦前夜とも言われる怪しげな政治情勢を目の当たりにして

今一度「放送」のありかたに強い関心をもち、改革を迫る必要がある。









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うがった見方に過ぎるでしょうか




米のプルトニウム返還要求は政治的な動機だろうと捉えていました。


が、元駐スイス大使 村田光平さんからの情報とあわせて考えてみると、


純粋に「安全な場所」に移すと読めなくもありませんね。


「それほどにニホンの状況が懸念されている?」


と受けとめるのはうがった見方に過ぎるでしょうか。


いらぬ不安を煽らないためにも正確な情報の開示が望まれます。





村田光平さんから寄せられた「ロシア国防省極秘文書の要旨」



*「福島事故現場の地下で12月31日にマグニテュード5.1及び3.6の低レベル核爆発が発生した」


*「東電も認めた12月19,24,25,27日発生の不可解な水蒸気柱はその予兆であった」


*「2011年 11月、3号機の建築家ウエハラ・ハルオ氏は地中で燃える熔解燃料棒による

 "China Syndrome"(Hydrovolcanic Explosion) は不可避と述べている」


*「不思議な事にアメリカはこの地下爆発を前もって知っていたようで、それを裏付けるように、

 既に12月6日に1400万服のヨウ素を事故直後の放射能被曝対策として

 2014年2月初旬に配布するため準備している」


*「専門家は福島から放出される放射線量はこれまでの全世界の核実験による総量の10倍になるとみている」


*「テキサス、コロラド,ミズーリ諸州の積雪中に危険なレベルの放射線量が検出されたと報告されており、

 米国は止められそうにない歴史的核惨事に直面することになろうと本文書は警告している」


*「米西岸ではアザラシ、アシカ、北極熊、海亀等々の大量死がみられる」


*「NBCのCenk Uygur が福島のメルトダウンのもたらした危険を視聴者に

 知らせないよう指示されていることを認めた通り、

 オバマ政権は大手メディアに対して報道規制を実施している」


*ロシアの専門家は福島の放射能汚染は地球中に広がり、大量の魚類,

 海草などすべての海産物はすでに汚染されており、人類を脅かしている。


*ロシアの経済的、社会的安定保護の見地より

 プーチン大統領より福島事故に関する情報管理の指示が出されている」


(以上)









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衝撃 !! ロシア国防省の極秘報告文書



元駐スイス大使 村田光平さまから衝撃的な情報が寄せられました。

急ぎご報告いたします。

至急、拡散のほどよろしくお願いいたします。


                " とべないポスト " 管理人


                         剱  智

                       

--------------------------------------------------------------------------------



剱  智 様



ご参考までに報告させていただきます。

3号機からの白煙、地震が脅かす4号機、熔解燃料棒の地下水との接触、現場の放射線量の増加等

最近の福島第一の状況悪化に関する一連の情報は内外で大きな反響を呼んでおり、

国際社会の危機意識を強めております。

東京オリンピック開催の安全性も当然のことながら問題にされつつあります。

こうした現実を下村文科大臣及び竹田JOC委員長に報告する別添のメッセージを発出しました。

ロシア国防省秘密報告の内容は衝撃的です。(英文要旨別添)

都知事選の争点になると思われます。

国民が目覚めることが期待されます。



                             村田光平



--------------------------------------------------------------------------------



下村博文文部科学大臣殿


                      平成26年1月20日


                           村田光平



拝啓

時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

15日夕刻、著名な平和活動家のDr.Elworthy女史よリ下記の衝撃的内容を含む

ロシア国防省の極秘報告文書の内容がメール(別添)で転送されてきました。

福島事故現場の地下で12月31日に2度爆発があり事態収拾の目途も立ちそうにないという趣旨の内容です。

その要旨は別紙の通りです。

衝撃を受けました。目先が真っ暗になりました。全世界も衝撃を受けているはずです。

同日、経産省の責任者と連絡が取れて12月31日については、

事故現場ではなく茨城県で地震が発生したことが確認でき、関係方面にこの旨伝えることができました。

しかし、今後爆発はあり得ないと到底断言できません。

熔解燃料棒の地下水との接触、現場での放射線量の増加なども伝えられ懸念は深まる一方です。

このたび世界に衝撃を与えたこの極秘報告は内外に危機意識を呼び覚ましました。

国として事故処理に全力投球していないことに対して国際社会の批判はますます強まると思われます。

日本の安全性がこのような形で国際的に問われたことにより

東京オリンピックの脆弱性が改めて浮き彫りにされました。

福島の潜在的危険性に配慮せずに東京オリンピックを決定したIOCに責任ある対応を

求める動きも始まっていると聞いております。

IOCの中立的評価チームの日本派遣による安全性の再確認を求める動きです。

日本が直面するのは国家の危機であり、

未だに電力会社の経営危機としての対応が続けられていることに国際社会は危機感を強めております。

地球環境に対する加害者としての国際的責任にかかわる問題です。

貴大臣のご指導とご尽力をお願い申し上げます。


                              敬具





別紙


ロシア国防省極秘文書の要旨


*「福島事故現場の地下で12月31日にマグニテュード5.1及び3.6の低レベル核爆発が発生した」


*「東電も認めた12月19,24,25,27日発生の不可解な水蒸気柱はその予兆であった」


*「2011年 11月、3号機の建築家ウエハラ・ハルオ氏は地中で燃える熔解燃料棒による

 "China Syndrome"(Hydrovolcanic Explosion) は不可避と述べている」


*「不思議な事にアメリカはこの地下爆発を前もって知っていたようで、それを裏付けるように、

 既に12月6日に1400万服のヨウ素を事故直後の放射能被曝対策として

 2014年2月初旬に配布するため準備している」


*「専門家は福島から放出される放射線量はこれまでの全世界の核実験による総量の10倍になるとみている」


*「テキサス、コロラド,ミズーリ諸州の積雪中に危険なレベルの放射線量が検出されたと報告されており、

 米国は止められそうにない歴史的核惨事に直面することになろうと本文書は警告している」


*「米西岸ではアザラシ、アシカ、北極熊、海亀等々の大量死がみられる」


*「NBCのCenk Uygur が福島のメルトダウンのもたらした危険を視聴者に

 知らせないよう指示されていることを認めた通り、

 オバマ政権は大手メディアに対して報道規制を実施している」


*ロシアの専門家は福島の放射能汚染は地球中に広がり、大量の魚類,

 海草などすべての海産物はすでに汚染されており、人類を脅かしている。


*ロシアの経済的、社会的安定保護の見地より

 プーチン大統領より福島事故に関する情報管理の指示が出されている」








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民主主義は " 公正・中立 " でいいのか




映画『聯合艦隊司令長官 山本五十六』の製作発表記者会見で、役所広司氏は述べた。

「どうして戦争が起こってしまったのか? 

 映画を通して若い人も実際に戦争を体験した人も考えるきっかけになればと思います」


この種の映画製作にあたって関係者はいつも同じようにいう。

しかし、それで反戦の世論が高まったなど聞いたことがない。


NHKの大河ドラマもそうだが、所詮ドラマはドラマでしかない。


あくまで主人公の立場に立つ歴史観になるわけで、

今の社会がこのような形でしか過去の歴史に触れる機会がないのは何とも心許ないことである。


せいぜい制作者の意図であることを認識し、事実と錯覚することがないようにしてもらいたい。


考えてみれば、戦後教育の中で「戦争」についてどれだけ語られて来ただろうか。


戦争とは何か、何故、戦争が起きるのか、何故、戦争がなくならないのか・・・・

体系的に語ることを阻止してきた勢力があったことを忘れてはならない。


歴史を検証し、問題を提起するのもメディアの役割だろうが、それが十分なされてきただろうか。

事実に基づいた論理的検証がされてきただろうか。その "場" が用意されていただろうか。


NHKは政治的に公正であること、

意見が互いに対立している問題は可能な限り、多くの視点から論点を明らかにすることが求められている。

(放送法第3条の2)


が、この放送法の文言も注意して読まないといけない。いや、文言より、むしろ運用の問題か。


戦後の国家体制はあくまで民主主義にのっとった政治体制でなければならない。

間違っても国家神道を基盤とする全体主義体制に戻してはならない。


ところが放送法はそのような書き方にはなっていない。

多くの視点が論議されることを期待している。それが民主主義だという人もいる。そうだろうか。


それでは国家神道信奉者にも発言の機会を与えることであり、

そういう中での中立・公正という概念は果たして憲法を起案したときに期待したものだったろうか。


このように一見すると正しいように読める文言も、かなり危うい面をもっている。

民主主義の理念がしっかりと認識されていなければ、「中立」もかなり怪しいものになってしまう。


戦前の体制を総括もせず、あらゆる考えを受け入れる社会がよいと言って、

戦前の日本をおかしくした思想まで容認していてはこの国はまたおかしくなる。


この国は、思想・信条の自由を侵す自由まで認めてしまっている。


歌を歌うことを強制したり、旗に敬意を示すことを強制したり・・・。

それが平気で行われていても民主主義の国だと信じ込まされている。


やがて天皇の写真にまで敬意を示せとなるに違いない。

なにせ、国民統合の象徴さまであらせられるのだから。 北朝鮮のことをいってはおられない。


19条、20条が理解できていないから靖国神社参拝を平気で行なう公人が出てきてしまう。

また、それに対してA級戦犯合祀問題などと論点をすりかえて国民の関心をそらしてしまう

自称「平和主義者」まで出てきてしまう。戦犯が祀られていることが問題ではなかろう。


       第19条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。


 
       第20条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、

           国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

             2 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

                3 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。


記者会見場の旗に一礼する政治家がいたり、

事故や災害の報告までいちいち天皇のところへ報告に行く政治家がいたり、

どう見てもこれらは戦前回帰である。


象徴天皇制が求める天皇像とはかけ離れていないか。

政治と天皇の関係はそのようなものであっていいはずはない。


そもそも君主制と民主制が両立するはずもなかろう。

あいまいが好きな日本なればこそまかり通る珍現象だ。


戦前の総括ができていないからそんなことになる。

もっと言えば、民主主義の何たるかがわかっていないからそういうことになる。


戦争のことを考えると同時に民主主義、自由についても考えてほしいものである。

「公正・中立」もかなり、戦前寄りになってきている。










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政府御用機関宣言



まあ通っちゃったんで、言ってもしょうがないのではと思いますが、・・・・


もし本当に、世間がいろいろ心配しているようなことが政府の目的であれば、

大変なことですけど、そういうこともないでしょうし。


政府が右と言うことを、左と言うわけにはいかない。


日本政府とかけ離れたようなものではあってはならない。

日本国を代表する政府ですから。



     これって どう読んでも「政府御用機関宣言」ですよね。


     ジャーナリズムの何たるかがまったく認識できておらんやないですか。


     メディアでは慰安婦や靖国についての認識を報じてますが、


     それ以前のところで完全に失格です。 完全にです。 



――現場の制作報道で、会長の意見と食い違う意見が出た場合、どう対応するのか?


籾井

最終的には会長が決めるわけですから。

その了解なしに、現場で勝手に編集して、

それが問題であるということになった場合については、責任をとります。


     会長は青臭いこと言うジャーナリストを支援することだけ考えりゃいいわけで


     制作について介入すべきではないやろ!!


     教育委員会が変質してきたのと同じ道をまっしぐらに行くつもりらしい。



私がどういう考えであろうがなかろうが、全部、放送法に基づいて判断します。


     このオッサン、放送法もジャーナリズム精神もまったく理解できていない。



まず最初は、放送法に準拠した考え方で、ボルトとナットをもう一回、みんなで見直す。

これによって、NHKの中のガバナンスを、もう少ししっかりしようということが第一。

これは、すぐに始めなければいけない問題です。


     「ガバナンス」って・・・・


     
     それって私たちの言葉に置き換えると「締め付け」ってことです。





(おまけ)


――抗議が相次いでいる、日本テレビで放送中の連続ドラマ「明日、ママがいない」。

人権侵害に当たるという議論も起こっており、フィクションの描き方が問われている。


籾井

知りませんでした。日テレで何がおこっているかわからないのが現状です。

先生のあいさつ回りとかで、テレビ見る時間がなくて、少し疎いんです。



      話題のテレビドラマは



         「明日、スポンサーがいない」



      になりました。








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話題のテレビドラマ






          「明日、スポンサーがいない」
















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NHK籾井新会長の会見詳報



【冒頭発言】


 改めまして今日、NHKの会長に就任しました籾井勝人です。よろしくお願いします。


 就任にあたりましての会見ですが、12月20日に私が考えていることはほぼすべて

 おしゃべりしたのではないかと思います。それを繰り返すことは避けたいと思います。


 今日は朝、NHKに到着して、まったく新しい職場、

 自分が今まで久しくおつきあいをした方がいない組織に来ると

 いうことでそこそこ緊張しましたが、

 それは良いもので、快い緊張感とともにやるぞ、という気持ちで着任しました。

 最初はまだお客さんのように扱われてぎこちないのですが、

 1週間もすれば慣れるだろうと。

 職員のみなさんに、私を「さん」づけで呼んでくださいとお願いしました。


 まず、秘書室では完璧に実行されているので、

 おいおいNHK全体にも広がっていくものと思います。

 なかなか会社のなかで上司を「さん」づけで呼ぶのは難しい雰囲気もあるし、

 気楽とはいいませんが、良いコミュニケーションのスタートだろうと思っています。


 会長に就任して、じゃあどうだと言われると、前回話したことと変わりません。

 先輩が培われたNHKという非常にいい組織の土壌もありますし、

 たぶん悪い部分もいろいろ目につくようになると思いますが、

 いわゆるエスタブリッシュされた組織と思いますので、たぶん私のやることは、

 そのへんのボルト、ナットをもう一回締め直すことが

  主たる任務になるのではないかと思います。


 社内でも第一にあげているのは放送法の順守です。

 我々NHKは、放送法によって実施されていますから、

 これから逃げるわけにも無視するわけにもいかない。

 これに沿った経営をやっていくことが我々に課された重大な任務だし、

 これに反することは法律に反することになりますから、職員一同、

 放送法をもう一度身近に考えて徹底してやっていきたいと思います。

 これさえできればおそらくNHKに対するイメージもだいぶ変わってくるのでは

 ないかと考えています。


 今日申し上げたことは、

 「言うばっかりではダメで、実行しよう」ということを全職員にお願いしました。

 若干不真面目な響きもあるかもしれませんが、

 言うばかりで何もしないことを世の中には「うどん屋の釜」という人もいますが、

 私は、言うばかりでアクションを伴わないことを

 「No Actions Talking Only」、「NATO」と呼んできました。

 放送法の順守であるとか、国際放送を充実するとかいろいろな課題を、

 しっかりと実行に移していきたいと思っています。


 まあ申しますと、まず私の着任するときの気分、今後やるぞという新しい、

 私にしては久しぶりにフレッシュな気持ち。また、放送法の順守。

 それから国際報道等々この前あげましたようなことを実行していきたい。


 また、我々に課された重い問題は、みなさん今日たくさん来ていただいていますが、

 いつ直下型地震が来るやもしれず、もしかして建物が崩れるかもしれない。

 公共放送として放送を中断するわけにはいきません。

 新しいセンターを作っていく必要があろうかと思っています。


 2020年に五輪が来ますから、できればこれに間に合わせられればいいと思いますが、

 考えてみればもうあと7年。本当にできるか今のところ自信はありませんが、

 やはり、目標を私個人は持っていますが、これを内部ではかり、

 何とか出来上がる時期を前倒しできればと思っています。


 たぶん今までの職員や役員のみなさまが、

 また籾井が大ぼらを吹いているということになりかねないですが、

 一応目標として掲げたいと思っています。

 この前の分と合わせまして、

 私のごあいさつと心持ちの披露はこれぐらいにさせていただきたいと思います。





 ――現在のNHKの番組を見て、放送法の順守がされていないという危惧があるか。

   あるなら、具体的にどういう番組か


籾井   

   今までそういう目であまり見ていないので、具体的に申すことはできませんが、

   要するに、どんなことを言われようが、

   放送法にきちっと順守するようなことを作っていれば、

   これは何の問題もないと考えています。

   NHKが右だ左だ真ん中だということを言う必要もなく、

   放送法に書かれていることを順守していけば大丈夫だと考えています。

   この前も申しましたが、経営がぶれないという意味は常にそういうことを見ながら、

   放送法に従ってやっていくことだと考えています。



 ――現在の番組で、具体的に感じているわけではないのか


籾井

   ええ、そういう目で見ていればいろいろあると思いますが、

   私は今まで第三者的に番組を見ていて、

   放送法との絡みということでは具体的には思いつきませんが、

        常に、人間のやることですからこっちに行ったりあっちに行ったりありますね。

   ですから経営としてやはりきちっとみて、

   おかしいところはただすということで見ていきたいと考えています。



 ――ボルトやナットを締めることがミッション。

   これからすると、今のNHKに何らかの弛緩(しかん)、

   コンプライアンス上の問題が起きている認識なのだと思うが、具体的にどういうことか。

   現在のNHKにどんなイメージを持っているか


籾井

   今日申し上げたのは、放送法ひとつとっても、みんなよく知っているんです。

   したがってもう一度、身近に具体的に考えてみましょう。

   それによって、我々がやっていることが本当に今まで放送法に準拠していたのか

   どうかが分かるのではないか。みんな大丈夫と思っています。

   だが、長い時間が経つ間に思ってもみないことが起こっているということがあり得るんです。

   NHKはやはり非常に伝統ある組織体なので、

   その間にいろいろなことが慣れてしまっているということがあると思います。

   それをひとつひとつ丁寧にみていこうではないか。

   そうしたら、

   気づいたらNHKってずいぶん変わったねと言われることになっているのではと思います。

   私の過去の経験からしても、やっているつもりになっていることって非常に多いんですね。

   ですから、それを明確にみんなでやっていこうじゃないかと考えています。



 ――放送法の順守と言うが、放送法の背景には憲法がある。

   憲法についてはどのように考えているか


籾井

   我々は憲法のもとに生活しています。

   良いも悪いもなく存在しているから、それに従わねばならない。

   改正は具体的な話でもなく、

   さあ、いつ実際に俎上(そじょう)にのってくるのかというと、わからないと思います。

   そういうことについては個人的にその時にいいとか悪いとかを考えるつもりです。

   放送法に、我々は民主主義を発達させるんだということも書いてあるんで、

   これは非常に重い責任があると思っています。

   それと憲法改正と結びつけることは毛頭考えていない。

   できれば世界に冠たる民主主義を日本で確立することにお役に立てればいいと思っています。



 ――やっているつもりになっていることが多くなってしまうと言うが、経営委員からは、

   靖国神社や尖閣などの領土問題にも番組で掘り下げてきちんと日本の立場を伝えたほうが

   いいのでは、という意見が出ているが


籾井

   今、竹島のことをおっしゃいませんでしたが、これは日本の明確な領土ですから、

   あんまり弁解がましくいう必要もなく、はっきりしている。

   国民にきちっと理解してもらう必要があると僕は思っています。

   経営委員会がどうだということはないと思います。



 ――NHKの報道で、もう少し掘り下げて伝えたほうがいいということか


籾井  

   そうかもしれませんね。これはちょっとよく考えます。

   きちっと放送しなければならないことは事実ですね。

   今までで十分かどうかは検証したいと思います。

   十分でなければ、はっきりわかりやすく、

   領土問題はこういうものだと説明することが必要と思います。



 ――秘密保護法について、NHKスペシャルやクローズアップ現代で取り上げられていない。

   法律の是非について幅広い意見があり、問題点の追及が必要との指摘もあるが、

   NHKの伝え方についてどう考えるか


籾井

   まあ通っちゃったんで、言ってもしょうがないのではと思いますが、

   僕なりに個人的な意見はないことはないのですが、これは差し控えさせていただければ。



 ――法律が通ったから、これ以上議論を蒸し返すことは必要ないということか


籾井

   そういう意味ではないですが、一応決まったわけでしょう。

   それについて、ああだこうだ言ってもしょうがない、と言うわけではない。

   必要とあれば取り上げますよ。

   もし本当に世間がいろいろ心配しているようなことが政府の目的であれば

   大変なことですけど、そういうこともないでしょうし。

   国際問題等々も考えてこれが必要だとの政府の説明ですから、

   とりあえず受けて様子を見るしかないんじゃないでしょうか。

   あまり、かっかかっかすることはないと僕は思いますし。

   昔のような変なことが起こるとも考えにくいですね。



 ――放送センターの建て替えは、2020年開催の東京五輪までにすべて完成させたいか。

   また、建て替えによってどういう効果があるのか


籾井

   それが目標ではありますが、本当に全部完成するかどうかは時期的に考えてなかなか

   難しいということは言えると思います。


   さっきも申しましたように、

   建て替えなくやっているうちに直下型地震が来て設備がつぶれてしまう、

   放送ができなくなってしまうとなると、

        我々の義務を遂行できるとはとても思いません。


   やはり耐震性にすぐれた建物にする必要があろうかと思います。

   つぶれてしまったら申し訳ないということです。

   やはり耐震性と放送の継続性、これが一番大事ではないでしょうか。


   民間企業でも重要視されているのがBCP(事業継続計画)ですね。

   事業継続ということが非常に言われていまして、

        そのためにシステムのバックアップとか、システムをふたつ、

        メガバンクなんかは東京大阪に持っておられる。

   場合によっては、北陸や日本海側に持っているところもありますから、

   そういう意味でもやはり建て替えるべきだと思います。



 ――NHKの国際放送(NHKワールドTV)で、歴代会長で初めて、

   英語であいさつをした。英語以外の言語も話すのか


籾井

   ないですね。英語だけですね。あと、日本語と。



 ――出演した狙いは


籾井

   テロップで出るより、初めてらしいんですよね。

   結果よしとなるか、あんまりたいしたことがないかはわかりませんが、

   そんな大変なことでもないし、

   よろしいんじゃないでしょうか。2分ぐらいのことですから。



 ――2月9日で副会長の任期が切れる。よき相談相手でもある。どういう人が望ましいか


籾井

   それなりにあらゆることを考えています。それまでには決めます。



 ――具体的には


籾井

   NHKのことを中心に考える人であれば、よろしいんじゃないかと。



 ――国際放送を強化すると言うが、日本の立場を政府見解をそのまま伝えるのか


籾井

    民主主義について、はっきりしていることは多数決。

    みんなのイメージやプロセスもあります。

    民主主義に対するイメージで放送していけば、

    政府と逆になるということはありえないのではないかと。

    議会民主主義からいっても、そういうことはありえないと思います。


    国際放送は多少国内とは違います。尖閣諸島、竹島という領土問題については、

    明確に日本の立場を主張するのは当然のこと。

    時には政府の言うこと、そういうこともあります。

    政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない。


    国際放送については、そういうニュアンスもあると思います。

    外交も絡む問題ですし、我々がこう思うからと、

    勝手にあさってのことをいうわけにはいきません。

    領土問題については食い違いはない。

    コメントを出すとき、日本が他国のことを中傷したり、

    非難したりしたことはあんまりありませんよね。

    政府がそういう中傷のメッセージをだすはずもないですから。

    ただ、非難することはあるかもしれない。

    国連においても非難したりしているので。

    それをやってはいけないということはない。



 ――外国を非難するということ?


籾井

   日本政府とかけ離れたようなものではあってはならない。

   日本国を代表する政府ですから。



 ――領土問題で、近隣諸国の考えも伝えることで、

   国のプロパガンダではない公共放送への理解が得られるのではないか。


籾井

  それはそうです。外国の放送を見ていますか。

   それは、聞くに堪えない、見るに堪えない。

  そういうことをやろうといっているわけではないんです。

  尖閣が日本の領土であると、なぜ主張しているのかは、

   もう少し国際的に説明してもいいのではないか。 

  明治28年にどこの領土でもないと確認した上で、やった。

  某国は日清戦争で横取りしたというが、国際条約は、その時に作った条約が生きている。

  そういうことで世界が律さなければならないと思っています。



 ――靖国神社の参拝、合祀(ごうし)についてはどうか


籾井  

   もう少し複雑かも知れない。

   戦争に行くとき、昔の人がどうやって慰めたかというと、

   死んで靖国に帰るのだと行って送り出しました。

   今の人に言ってもわからないと思うが、家族を亡くした人はみんなそう言う。

   なんで千鳥ケ淵ではだめなのか。違うんだと。

        兄は靖国に戻ると行って戦争に行ったんだと。

   だからあそこに兄がいる。こういう人たちが大勢いるんです。

   問題になっているのは戦犯の問題でしょうが。



 ――総理の参拝の問題もある


籾井

   総理が行かれた、信念で行かれたということで、それはそれでよろしいじゃないですか。

   いいの悪いのという立場にない。行かれたという事実だけ。



 ――NHKの報道姿勢としては


籾井

   どうだこうだというつもりもない。

   ただ淡々と総理は靖国に参拝されましたでピリオドでしょう。

   領土問題とは全然違うでしょう。



 ――現場の制作報道で会長の意見と食い違う意見が出た場合、どう対応するのか


籾井

   最終的には会長が決めるわけですから。

   その了解なしに、現場で勝手に編集してそれが問題であるという

        ことになった場合については、責任をとります。

   そういう問題については、私の了解をとってもらわないと困る。

   NHKのガバナンスの問題ですから。



 ――個別の番組についても、会長が個別に指揮するのか


籾井

   私個人が指揮するかは別として、組織の中で、きちんとしなければいけない。

   ボルトナットの問題じゃないでしょうか。



 ――NHKのお正月番組でよかったものは


籾井

   それほど熱心に見ていない。



 ――それほど熱心に見ていないのに、会長になるのはおかしいのでは


籾井

   だって、(就任が決まった)20日からどんな番組がありましたか? 

   お正月番組ばっかり。熱心に見ていないからおかしいという方がおかしいですよ。



 ――印象に残った番組はないのか


籾井

   そりゃあ、大河ドラマの黒田官兵衛は私の故郷とも近いしいいなと思います。

   だけど、特別いいなというわけでもない。

   正月はぎゃあぎゃあ言っているものばかりで。

   NHKのいいのは、日本の自然を静かに流している。

   NHKの番組もゆっくりみて、ああいいなと。でも、どの局も一緒。

   紅白歌合戦はよかったですよ。なにがよかったって視聴率が高かった。



 ――放送と通信の融合について、来年度に策定する次期経営計画の中に入れ込むのか


籾井

   まったくふれないで、次期計画を作ることは非常に難しい。

   技術的にも現実的にどういう風なことになるかを考えた上で、

   受信料を上げるのが目的ではなくて、結果として出てくるという話。

   融合の話は、何らかの形でぐっと具体的になるのか、柔らかになるのか、

   検討して決めなければいけませんけど、

        結論から行くと触れずにはおれないとなると思います。



 ――「政府とNHKの考えが逆になるのはあり得ない」と言いましたが、

   直近でも秘密法は政府が提案し、強い反発があった。

        イラク参戦も、日本国内外で反対があった。

   そういう意味で、常に賛否両論がある問題をどうするのか


籾井

   政府と逆になることはないといったのは国際放送の話。

   秘密法については、いろいろな意見もあります。

   政府に逆のことは言わないんだといっているわけではありません。

   それなりの意見があってよろしいじゃないかと。

   政府の人なんかに言わせれば、賛成があってもいいじゃないか、

   メディアは反対ばっかりということもありますから。

   基本的には政府ときちんと距離をおいてやる。

   放送法にそってやれば、政府のいいなりにはならないというのが私の思いです。



 ――次期経営計画について、公共放送の将来像を示すという考えは


籾井

   みんなと議論しないと。一存で言えるだけの知識はないので、

   今からその辺を議論しながら、NHKの収入を増やす方法があるのかを議論していきます。

   今の受信料の支払率も少しあげていかなければいけない。

   視聴者に対し、もう一度、なぜ我々の受信料がいるのかを説明していく必要があります。

   それで多少は増えるでしょう。しかし、そこには限界もある。

   融合の話など色々出てきたときに、トータルの受信料が増えればいいと思っています。



 ――政府との距離の問題について、2001年の番組改変問題があった。

   慰安婦を巡る問題についての考えは


籾井

   コメントを控えたい。いわゆる、戦時慰安婦ですよね。

   戦時だからいいとか悪いとかいうつもりは毛頭無いが、

   このへんの問題はどこの国にもあったこと。違いますか。



 ――放送センターの建て替えについて、3400億円かかる見積もりだが、

   その手当ては? 民放より高いという報道もある


籾井

   どこに建てるかも決まっていない。何も決まっていません。

   その数字がどうやって出てきたか承知していませんが、これをもって高い安いも変な話。

   そのへんについては、どこに移転するかが決まり、土地の取得でどういうことができるのか、

   その場所が建物に適しているのか、それが決まって初めて出てくるものだと思います。

   今の数字で高いとか安いとかは意味がないと思っています。



 ――抗議が相次いでいる日本テレビで放送中の連続ドラマ「明日、ママがいない」。

   人権侵害に当たるという議論も起こっており、フィクションの描き方が問われている


籾井

   知りませんでした。日テレで何がおこっているかわからないのが現状です。

   先生のあいさつ回りとかで、テレビ見る時間がなくて、少し疎いんです。



 ――スポーツ報道の展望は


籾井

   ロンドン五輪からスポーツに対する国民的な人気が高まってきていて、

   注目されなかったスポーツがどんどんでてきています。

   メディアのスポーツ放送に関する責任、役割は非常に大きいと思っています。

   国威発揚というと古めかしいが、奮い立たせる作用がある。

   スポーツ放送は極力積極的にやろうと思っています。



 ――仕事でニューヨークに住んでいた籾井会長から、

   ニューヨーク・ヤンキースへの入団が決まった田中将大投手にメッセージを


籾井

   2番街の53丁目においしいおすし屋さんがあるよと言うぐらいですかね。

   何を食べてもおいしいし、いいところ。

   マーくんがどこに住むか知りませんが、

   松井秀喜選手が住んでいるところは90階だてのマンションで、

   55じゃなく56階に住んでいて、私も見に行ったんですが、

   88階の部屋を見せられて、かみさんに一蹴されましたね。

   家というか社宅ですよ。

   その後、(同じヤンキース所属の)ジーター選手がアパートに入ってきたらしいです。

   マンハッタンに住むことをお勧めしますね。



 ――東京五輪までにインターネットで同時再送信するサービスはやりたいのか


籾井

   ITアタマでいうと、急がないと遅れるという気持ちはあります。

   とにかくやらなければいけないという気持ちは変わらない。

   ただ、現実をちらちら聞くと、NHKとして、

   ダダダと行けない環境もあるわけで、もう一度慎重にレビューしたい。

   会長が思ったらその通りにいくとは限らないので、もう一度検討したいと思っています。

   やるべきはやるべきです。



 ――番組編成で物足りないと思うところは


籾井

   会長としてというより、

   視聴者としてテレビを見たときに民放の音とNHKの音は違うなと。

   ところが最近、NHKの放送に民放の音が混じっているんですよ。

   けなしているわけではなくて、かみさんがそう言うんです。

   つまり、民放化しているんじゃないかと。

   この辺をNHKがどう考えるのかというのはあると思います。

   みんな、NHKでバラエティーを見たいと思っているのか。

   民放はいっぱいバラエティーがありますから。がちゃがちゃしてますよね。



 ――NHKの番組にバラエティーが多すぎるということか


籾井

   そういうことだと思いますね。



 ――先ほどの発言から、慰安婦は戦争していた国すべてにいた、というふうに取れるが


籾井

   こっちから質問ですけど、韓国だけにあったことだとお思いですか。



 ――どこの国でも、というと、すべての国と取れる


籾井

   戦争地域ってことですよ。どこでもあったと思いますね、僕は。



 ――何か証拠があってのことなのか


籾井

   この問題にこれ以上深入りすることはやめたいのですが、いいですか。

   慰安婦そのものが良いか悪いかと言われれば、今のモラルでは悪いんです。


   じゃあ、従軍慰安婦はどうだったかと言われると、

   これはそのときの現実としてあったということなんです。

   私は慰安婦は良いとは言っていない。

   ただ、ふたつに分けないと、話はややこしいですよ。


   従軍慰安婦が韓国だけにあって、他になかったという証拠がありますか?

   言葉尻をとらえてもだめですよ。あなた、行って調べてごらんなさいよ。

   あったはずですよ。あったんですよ、現実的に。ないという証拠もないでしょう。


   やっぱり従軍慰安婦の問題を色々うんぬんされると、

   これはちょっとおかしいんじゃないかという気がしますよ。

   私、良いといっていませんよ。しかしどう思いますか。

   日本だけがやっていたようなことを言われて。



 ――他の国にもあったということと、どこの国にもあったということは違う


籾井

   戦争をしているどこの国にもあったでしょ、ということです。

   じゃあ、ドイツにありませんでしたか、フランスにありませんでしたか? 

   そんなことないでしょう。ヨーロッパはどこだってあったでしょう。

   じゃあ、なぜオランダに今ごろまだ飾り窓があるんですか? 

   議論するつもりはありませんが、私が「どこでもあった」と言ったのは、

   世界中くまなくどこでもあったと言っているのではなくて、

   戦争している所では大体そういうものは付きものだったわけですよ。

   証拠があるかと言われたけれども、逆に僕は、

   なかったという証拠はどこにあったのか聞きたいですよ。


   僕が今韓国がやっていることで一番不満なのは、

   ここまで言うのは会長としては言い過ぎですから、会長の職はさておき、

   さておきですよ、これを忘れないで下さいよ。


   韓国が、日本だけが強制連行をしたみたいなことを言っているから、

   話がややこしいですよ。

   お金寄越せと言っているわけですよ、補償しろと言っているわけですよ。


   しかしそういうことは全て、日韓条約で国際的には解決しているわけですよ。

   それをなぜそれを蒸し返されるんですか。おかしいでしょう。

       そう思いますよ、僕は。



 ――今のところ、「会長としての職はさておいて」というが、ここは会長会見の場だ


籾井

   失礼しました。じゃあ、全部取り消します。



 ――取り消せないですよ


籾井

   しつこく質問されたから、答えなきゃいかんと思って答えましたが、

   会長としては答えられませんので。

   「会長はさておき」と言ったわけですよ。じゃあ、取り消しますよ。

   まともな会話ができなくなる。「それはノーコメントです」と、

   それで済んじゃうじゃないですか。それでよろしいんでしょうか。



 ――あいさつ回りに行ったのは、具体的にはどこか


籾井
   言えません。



 ――現在のNHKの組織や人員、チャンネルなどが適正と考えているか


籾井

   放送現場にどれだけの人数が必要とされているのかは、

   正直いってよく私もわかりません。

   1万人というのは大きい数字であることは間違いない。

   けれど、これをもって減らさなきゃいけないということにはすぐにはならないですが、

   よく今後とも見ていきたい。

   チャンネルは、さしあたりは今のままでいいんじゃないかと思いますが、

   それもちょっとよくわかりません。



 ――日本ユニシス特別顧問は昨日付でやめたということでいいか


籾井  

   けっこうです



 ――靖国神社や従軍慰安婦問題について、肯定的に受け取れる発言があった。

   会長はNHKの編集責任者といえる。

   こうした自分の考えを、番組に反映させたいという思いがあるか


籾井

   何度も申しておりますが、我々の放送に対する判断は、

   全部放送法にのっとっておりますから。

   私がどういう考えであろうがなかろうが、全部放送法に基づいて判断します。


   さきほどの慰安婦や靖国の問題は、

   僕はおっちょこちょいなもんですからすぐに乗っちゃうんですが、

        もう一度よく言います。


   慰安婦の問題そのものを取り出した場合、これは悪いにきまっている。

   しかし、戦争の時に起こった韓国の問題については、本当に日本だけですかと。

   しかもこれは日韓条約で全部済んでいるんじゃないですか、と申し上げた。


   靖国の問題に関しては、総理が行ったのが良いとか悪いとかは申していません。

   ただ、靖国は、戦時中はそういうことでみんな家族を送り出した。

   だからそういう人たちは、あそこに自分の家族がいると言っています。

   うちには、ちなみに戦死者はいません。



 ――個人的見解を番組に対して反映するつもりがないのか。明確にどうか


籾井

   ありません。



 ――3年間でこれだけはやらなければいけないと思っていることを、

   優先順位をつけて具体的に


籾井

   まず最初は、放送法に準拠した考え方で、ボルトとナットをもう一回みんなで見直す。

   これによって、NHKの中のガバナンスをもう少ししっかりしようということが第一。

   これはすぐに始めなければいけない問題です。


      二つ目は国際放送。

   急いでやらないといかん問題だ。尖閣だ竹島だということを、

   諸外国の人たちにどう理解してもらうか。国際放送しかないと思っております。

   この二つが、早急に手を着けなければいけない点ではないかと思います。


   放送と通信の融合の話は、かなり研究も進んでいるんだろうと思っています。

   どういうふうに実現していくか。

   工程表やタイムテーブルぐらいできるようにしたいと思っています。



 ――国際放送について、具体的にはどうしたいか。

   まず領土問題をきちんと伝えるということを重視しているのか


籾井

   尖閣・竹島の問題は最重要課題のひとつですが、同時に、国内で起こっていることも、

   なぜこういうことが起こっているのかという説明も必要。

   また、ヨーロッパとか中東などとの関係の中で、

   日本をどうインプットしていくかも非常に大事だと思います。

   日本の存在感は大いに出していかねばならないし、

   そういう国にも日本を認知してもらう必要があろうと思います。

   今、なにもないんですよね。



 ――籾井さんの会長擁立にあたっては、安倍政権の影があったと伝えられており、

   今回の発言内容も政権や安倍首相の思いとシンクロしているように思える。

   政権の意向を、NHKにもっと代弁させたい考えがあるのかどうか


籾井

   ありません。

   何回も申しているように、

   僕が自分の考えまで言ってしまうものだから話が混乱しちゃうんですが。

   何回も申しているように「放送法、放送法」と言っているのは、

   それがあるがゆえに、我々は(政治と)距離を保てるんだということです。

   それをご理解頂きたいと思います。


   私の個人的思想が誰かに近いと思われても、それはたまたまで、違うこともいっぱいある。

   僕が政府に近いと言われるのは、皆さんのご自由です。

   私は政治家は本当に知りませんから。

   今、私が申したことは別に、政府からふきこまれたわけでも何でもないです。



 ――政権との距離は会長自身、取っていくつもりがあるということか


籾井

   それはそうですよ。こと報道に関していえば、それは当然のことでしょう



 ――放送と通信の融合の問題。

   民放にはNHKに比べてインターネットでのサービスがやりにくい事情がある。

   会長としては、民放と足並みをそろえることを考えなければいけないと思っているか。

   それとも、NHKはできることを考えていけばいいという考えか


籾井

   民放の事情は承知していますが、

   やらなきゃいけないことのスピードを鈍らせるということにはならないのでは。

   民放にも、どうやったらできるんだということを、

   もっと積極的に考えて頂かないと、日本全体がすごく遅れることになる。

   ただ僕もビジネスマンですから、民放の方が何を考えておられるのか、

       もう少し聞いてみたい。

   「何が何でも自分だけやるんだ」ということを言うつもりはないんだけれど、

   「何がなんでも一緒にいく」とも思っていない。状況次第ですね。








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一回勝負の選挙は民意を反映するのか



メディア以外は都知事選で大盛り上がりです。

市民の熱気をよそにメディアは何故かとても静かです。

もちろん市民はその理由をよおく知っています。


ネットを見ても、私の周りでも様々な意見が飛び交うています。

学問のない私にはみなさんの言うてること、みな正論に聞こえます。


が、惜しいなあ思うのは coordinator の姿が見えんのですわ。

それぞれの思いを形にしていかんと世の中そう簡単には変えられません。


「調整」なんてけしからん、って気持ちもわかります。

密室で「談合的調整」やられたら、世間のもんはアホ見るだけです。


それでも「小異を残して大同につく」ことがなければ世の中少しも変えられません。

「小異を捨てて大同につく」の方がよく言われてる言葉ですけど、

何も捨てる必要もないし、捨てられるもんでもありません。


大事なことは、場面場面で「最優先課題は何か」の共通の思いをもてるかどうかやと思います。

そのために骨を折ってくれるひとが必要です。

お一人お一人がその役を担ってくれることを望みます。


つまるところ、民主政治って「調整」にあるんやろうなあ、と思うことです。

主張を押し通して行くというなら、行き着くところはファシズム社会ですからね。


本来は「政党」がそれをやるんでしょうけど、ニホンの政党は・・・ま、ご覧の通りですわ。


ニホンには予備選挙という考えもありませんし、

1位2位で決選投票するということもありません。


しかし、こんな一回勝負の選挙は民意を反映するんでしょうか。


こんなことを言うと「そんな経費のかかること」とあちこちから反論されそうです。

が、民意を正しく反映しない選挙の方が「無駄遣い」やと私などは思うのです。


政党は必ず抵抗します。「金がかかる」とわけのわからんこと建前にして。。

民意を正しく反映してこそ民主主義社会と言えるんで、

そのコスト惜しんでどうします!!


抵抗する本音、それは馬脚が現れるからです。主張のごまかしが見えてくるからです。

言い放しの方が簡単ですし、純血主義を装えますから・・・・


民主主義が定着しているとは言えないのも存外そんなところにあるように感じますが・・・・


決選投票に向けての多数派工作に応じない政党であれば

あんまり市民の明日に責任もってるとは言えませんわなあ。


1位2位で決選投票するということがあればみなさまが抱いている

「苛立ち」や「葛藤」もいくらか軽減されるようにも思いますが・・・








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目覚めた老人たちの反乱



小泉純一郎です。


 
私どもは政界を引退していた。何を今更という人もいるでしょう。

しかし、あの3月11日の原発事故、地震、津波、大震災を見て、

これは大変なことが起こっているんだと、非常な危機意識を持ちました。


今までの政界の経験、できることと、できないことはあるけれども、今まだ元気がある、

何か自分たちにできることがはないかと考え、始めました。


 
都政の問題は原発だけではないと言われる。確かにそうです。

防災の問題、医療福祉の問題、待機児童の問題、様々な都市機能の問題、課題はたくさんある。


しかし、原発の問題以外は、誰が都知事になっても、たいして違いがない。

最も大きな違いは原発をどうするかではないですか。

 

私どもは「原発は安全だ、原発がエネルギーコストが一番安い」と、専門家の話を信じていた。

しかし、あの事故を見て、スリーマイル島の事故や、チェルノブイリの事故を勉強してみて、

原発が一番安全だとか、原発のコストが一番安いだとかは、とんでもないごまかしだとわかった。

今までの反省も踏まえて、これからの日本は、

原発なしでやっていく世界を目指さなければならないと思ったんです。

 

東京オリンピック・パラリンピックを原発ゼロで成功させたいと言ったら、

「なんと無責任なことを言うんだ」と、オリンピック関係者が言い出した。

原発なしでオリンピックができるのかと、小泉批判を始めた。

 

ところが調べてみると、昨年オリンピック招致委員会はIOC委員会に向かって、

「東京オリンピック・パラリンピックは原発なしでやっていける」と世界に宣伝していたじゃないですか。

東京が原発なしでオリンピック・パラリンピックを成功させる。それを世界に発信させる。

東京の様々な暮らし、経済活動、これも原発なしでやっていけるんだという姿を見せれば、

日本は変わっていくと思います。

その力を都民は持っている。

 

今回の都知事選挙では多くの課題があるけれども、

何を重要視するかというのは、有権者それぞれ自身の判断です。

 

私は原発の問題を最重要視している。やればできるほうになぜ政治が進まないのか。

原発が必要だ、原発がなければ日本は発展できない、

そういう人の多くの批判の一つは

「小泉はそういうことを言っているけれども、対案を出さないじゃないか」というもの。

 

原発の問題は広くて深くて大きな問題です。

原発を廃炉にするには40年50年かかるじゃないですか。

廃炉の技術の研究者は、国も責任をもって育成していかなければならない。

原発なきあとの地域の復興、発展はどういう産業が必要か。

原発に変わるエネルギーにも、様々なエネルギーがあるでしょう、それをどうするか。

 

さらに原発なしで今後起こる問題というのは、私一人でできるわけないじゃないですか。

また、私一人で対案を出したら、それこそ無責任なんです。

政治が方向を出して、原発なしでやっていけるという方々の、

知識と知恵を活かして、原発なしでやっていけるプログラムや対策を考えて、

それに向かって進むべき方向を決めるべき。

一人で対案を出せという方が無責任だと思う。

日本には様々な良い知恵をもった方がいます。

また外国にも原発は大事な問題だと考えている人がたくさんいる。


昨年11月国連の事務総長、潘基文事務総長と世界銀行のキム総裁が、

国連・世界銀行は今後、原発に対する支援は行なわないと発表したじゃないですか。

多くのマスコミや新聞は報道しなかったけれども、よく調べてください。

国連の各国でも、原発がほしいという国があるけれども、

果たしてそんな危険性が高いものに国連は支援していいのかという危機感の表れだと思います。

 

私どもは、夢を持っている。理想を掲げるのは政治じゃないと批判する人もいます。

しかし、原発ゼロで東京は発展できる、

日本の経済は成長できるという姿を見せることによって、

日本は再び世界で自然をエネルギーにする国なんだな、

環境を大事にする国なんだな、そういう発信をする国になりうる。

その夢や使命感を持って、候補者は立ち上がってくれたんです。

 

どうかみなさん、この大事な都知事選挙、

今回の都知事選ほど都知事が誰になるのかによって、国政を動かせる政治はめったにない。

必ず今の「原発がなければ日本はやっていけないんだ」という方向を、変えることができる。


だから私は応援するんです。非常に厳しい戦いなのはわかっているけれども。

皆さん自身がこれからの、都政だけではない、国政に対して、本当に原発をすすめていいのか、

原発なしでやっていけるのか、それを考えてもらう、そしてやはり、生き方を変えていこう、

使命感を持って、昔ながらの、自然とともに、生きることを作る日本をつくろう、

東京都をつくろう、こういう思いに立ち返って、みなさんのご支援をお願いしたい。

心から小泉、お願い申し上げます。








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脱原発で日本再生

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